既成概念に一石を投じたコンサルテーション。
オフィス成功事例概算見積もり
情報不足による停滞
Ａ社名古屋支店の移転ニーズはきわめて明快であった。エリアは名古屋駅近辺、広さは20坪から30坪以下、賃料や設備、インフラ、移転時期に至るまで、あとは具体的に物件を選定し、スケジュールを策定し、実行に移すのみだった。しかし、そこまで決まっていながら、A社の移転計画は停滞していた。
すでに、A社は現ビルに解約手続きをとっており、物件情報の収集に複数の仲介業者に声をかけ、移転業者や工事関係の業者からも見積もりを取るという準備体制を整えていた。しかし4ヶ月以上が経過したにも関わらず、移転先は一向に決まらなかった。焦りを感じはじめてた頃、Ａ社はインターネットの物件情報サイトをめぐり、支店長はとあるオフィス移転仲介業者が運営する『ビルNAVI』に辿りついた
物件情報サイトを通じての問い合わせにより、A社名古屋支店長の元に移転仲介業者がたずねてきた。業者は支店長からニーズをヒアリングすると、希望エリア内に何棟かの物件を提案し、内見を進めた。すぐに支店長は同意し、内見のスケジュールが設定された。
内見当日、移転仲介業者はグループ内でオフィスレイアウト設計業者と同行した。業者グループ内の情報共有により、A社の移転ニーズが設備重視であり、レイアウト設計業者からの提案が絶対無二であるとの結論からだった。
移転のトータルプランニング
その後、内見物件から1棟、有望な候補が上がった。物件のグレード、立地、設備についてはほぼ条件通りだったので、A社名古屋支店長は即決を希望したが、本社の決裁を得るためには、賃料や保証金だけでなく、移転に関わる業務と予算総額をまとめて稟議を上げる必要があった。移転作業や入居工事、原状回復工事等はあらかじめ見積もりをとってあったが、具体的な移転スケジュールと照合しつつ進めようとすれば、多大なロスが発生する。支店長の悩みに移転仲介業者は即、グループ内の原状回復工事業者もチームに参加させた。三者はそれぞれの情報を持ち寄り、A社にとって最適と思われるトータルプランを提案。同プランのコストパフォーマンスは、支店長ばかりか報告を受けたA社社長も満足させ、直ちに決裁が下りる運びとなった。
