移転の成否を分けたオフィスレイアウト。
オフィス成功事例概算見積もり
難題を解決
Ａ社の移転に必要な面積は、商品（出版物）を納める倉庫として300坪、事務所として100坪……教育出版社として多くの既存顧客（定期購読者）を持つため、最低でもそれだけのスペースの確保が不可欠だった。問題がスペースだけなら、賃料や希望エリア等の調整は必要にせよ、困難ではなかったともいえる。しかし、A社には違う問題があった。現在入居している自社ビルの取り壊しと土地の売却で移転計画にかける時間はなかった。そんななか、A社の新たな経営母体となるZ社からの紹介で、“オフィスに関するワンストップサービス”を手がけるとオフィス仲介業者率いるグループから訪れた3人が、A社移転計画の責任者である営業推進部長の元に現れた。
A社のニーズは明確で具体的であった。3人のうち、まずオフィスビル移転業者が移転先候補となる物件を提示した。
現場でレイアウトを完成
A社営業推進部長は移転仲介業者提示したビルを知っていた。別の業者から同じ物件を提案されたからだった。さらに、3人のうち内装工事業者は同ビルの図面を事前に用意し、その場で倉庫と事務所を線引きして提案。さらに、移転作業・新規什器営業が、レイアウト・工事と並行して移転や什器搬入が可能なスケジュールを示され、A社営業推進部長は彼らを信頼することができた。
オフィスレイアウトは最後までネックとなったが、内装工事業者と移転作業業者は現場に図面を持ち込みつつ現況と照合しレイアウトを完成させていった。その姿にますます信頼を深めた営業推進部長は、さらに、移転や工事、什器の組立や解体なども追加ができた。しかもその間、A社商品の入出荷などあったが、移転スケジュールには支障なかったのである。
