オフィスの関連用語集

解約

賃貸借契約において、当事者の一方の意思表示により賃貸借契約を終了させること。一般的には解約を希望する旨を文書で示し、契約によって定められた期間前までに提出する。

各階ユニット方式

多層建物において、空調機を各階に設置する方式。

可変風量単一ダクト方式(VAV)

吹き出し口から出る温度は一定として、吹き出し風量を変えることで冷暖房機能調整する方式。

共益費

建物管理運営に必要な費用のうち、賃貸人が賃借人に負担させる費用の総称で賃料とは別に徴収される。ビルによって共益費に含まれるビル管理項目に差があり、「水道料金は別で実費」「ゴミ処分費は実費」などといった場合も多いため、契約時に確認が必要である。なお最近は賃料と合算して「共益費込み」の賃料を設定しているビル もある。

競売

債務者が債務返済不能になった場合、裁判所が不動産の担保権を持つ債権者からの申し立てを受け、債務者 の不動産を差し押さえて競争入札で売却し、その代金を債務の弁済にあてる方法。不動産法律用語では「けいばい」と読む。

空室率

(空室の床面積)/(調査対象ビルの総賃貸オフィス床面積)で算出。ビル全体の面積の中で賃貸されていない空間が占める割合。

グリーン・ニューディール

金融危機、気象変化(温暖化など)、石油価格高騰の3つの問題を解決する方針。

健康増進法

高齢化の進展や疾病構造の変化に伴って、国民の健康づくりや疾病予防を積極的に推進するため8月2日公布された。第25条では、多数の者が利用する施設の管理者に対し、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう求めている。

原状回復義務

賃貸借契約において、賃借人が退去する際に入居時の状態に回復して明け渡す義務のこと。入居時に契約書等で退去時の原状回復工事内容を取り決めておくことが必要。

建ぺい率

建築物の、建築面積の敷地面積に対する割合のこと。都市計画区域内では、建築物の構造や用途地域の種別などによって割合の限度が異なる。
建築面積÷敷地面積=建ぺい率

更新料

賃貸借契約を更新する場合に賃借人から賃貸人に支払われる金銭。新賃料の1ヶ月分が目安。

個人情報保護法

国の行政機関のコンピュータに保存されている個人情報を保護し、情報化社会におけるプライバシーの保護を図る法律。個人情報を取扱う民間事業者においては、個人情報ファイルの利用・提供の制限、自己情報の開示・訂正請求など、取り扱いに関する基本的な手続や原則を定め、違反した場合の罰則も規定されている。地方自治体の個人情報については、国の施策を参考に条例などにより独自の保護対策を行うものとされている。

コラボレーション

ビジネス上の創造や創出を目的とした協同作業や協同関係のこと。コンピュータシステムでは、ネットワーク上にデータを設置することによって、データの共有が容易になるためネットワーク利用者同士での連携による共同作業がスムーズに行える。これを「コラボレーション」と呼んでいる。

コンバージョン

建物の使用用途を変更することで、メリットを打ち出す方法。オフィスビルから集合住宅へ、あるいはオフィスビルから店舗ビルへなど。

コンプライアンス(Compliance)

コンプライアンスとはコーポレートガバナンスの基本原理の一つで、法律や規則などのごく基本的なルールに従って活動を行うこと。今日ではCSR(企業の社会的責任)と共に非常に重視されている。近年、法令違反による信頼の失墜や、それを原因として法律の厳罰化や規制の強化が事業の存続に大きな影響を与えた事例が繰り返されているため、特に企業活動における法令違反を防ぐという観点からよく使われるようになった。こういった経緯から、日本語ではしばしば法令遵守と訳されるが、法律や規則といった法令を守ることだけを指すという論もあれば、法令とは別に社会的規範や企業倫理(モラル)を守ることも「コンプライアンス」に含まれるとする論もある。また、本来、「法的検査をする」といった強い実行性をもっている。株式会社においては、商法(会社法)上取締役ないし執行役の義務(法定責任)として規定されている。

このページの先頭へ戻る

""