オフィスの関連用語集

耐震構造

設計・施工に際して地震や強風などの力に耐えられるように設計された建築物の構造。

耐震対策

地震が発生しても建物やオフィス内の什器備品、設備、家具等の破損や被害を最小限に食い止めるための手段。建物の破壊や什器備品等の移動、落下から人命を守ることはもちろん情報機器の電源確保なども含まれる。

耐用年数

建物や設備等が使用できなくなるまでの年数。建物はライフサイクルコストを算出するための法的耐用年数が定められている。

ダウンライト

天井に埋め込まれる照明器具。直接照明にあたるが、光源に使用するランプやその回転の有無・角度によって利用方法が大きく異なる。スポットライト的に用いるタイプから、かなりの広範囲を照らしだすタイプまである。

宅地建物取引業

不動産(建物や土地)の売買や貸借等の代理、媒介を生業とする。国土交通省か都道府県知事の免許が必要。

宅地建物取引士

都道府県で行う専門試験に合格し、不動産取引の実務を2年以上経験していると認められる人で都道府県知事より登録を受け、宅地建物取引士証の交付を受けた人。

タスク/アンビエント

オフィス内において、ワーカーの作業場所を「タスク」、それ以外の全般的な場所を「アンビエント」と定め、照明や空調をそれぞれの場所ごとに設定を変える手法。照明の照度やエアコンの設定温度を場所によって変えることで、快適な労働環境を確保しつつ、全体としては省エネ効果も期待できる。次世代オフィスのキーワードの一つとされる。

仲介手数料

不動産仲介会社などに不動産の取引を仲介してもらった時に支払う報酬。なお、報酬規定は宅地建物取引業法で定められている。

賃貸借面積(契約面積)

賃貸借契約書に記載されている面積を契約面積という。一般には、オフィス専用部分の壁芯計算による面積を契約面積としているケースと、エントランスやエレベーターホールや廊下、トイレなどの共用面積を加えたケースがある。

賃料(賃貸借料)

賃貸借契約に基づき賃貸物件の使用対価として支払われる金銭または物をいう。賃料は当事者の自由な合意に委ねられているが、農地などは農地法による統制を受ける。賃料は前払いが一般的。賃料額は、その地域やビルのグレードなどの相場によって設定される。

約2畳分の広さが1坪。≒3.305 オフィス内の広さはこの坪単位を使って表すことが多い。

坪単価

1坪当たりの価格。不動産賃貸借では、特に事業用不動産の場合、坪単価で表すのが一般的である。

定期借家法(定期建物賃貸借)

2000年3月1日から施行された。契約で定めた期間の満了によって、更新されることなく、確定的に賃貸借が終了する建物賃貸借を定期借家法(定期建物賃貸借)という。この契約は公正証書等の書面での契約が必要とされる。また賃貸借人は、予め賃借人に契約書とは別の書面で、更新がなく期間満了とともに契約が終了する旨の説明をする必要がある。なお、合意による再契約は可能。

抵当権

担保となっている不動産を債務者または第三者のもとに残しておきながら、債務が弁済されないときにはその不動産から債権者が優先的に弁済を受けることを内容とする担保物権(民法369条〜398条ノ22)。

手付金

予約契約時など、その履行の保証として賃借人から賃貸人に交付する金銭。解約手付金は、借主が差し入れた手付金を放棄し、あるいは貸主が受領した手付金の倍額を返還して契約解除するときの金銭。

テナントビル

テナントにオフィス空間を貸し出しているビル。賃料収入によって運用される。賃料相場に大きな影響を与える要素としては立地条件、ビルの築年数などが挙げられる。

動線

都市や建築、オフィス内において人や物の動きを示す線。建物の設計の際、利用者の行動パターンを予測し、移動距離が長くなりすぎないように平面計画を練る。設計において動線を特に考慮することを動線計画という。

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